第 1 条【総則】

1. 株式会社ライノテック（以下、当社）は、STREAMS 利用規約（以下、本規約）を定め、本規約に基づき第 4 条に定める各サービス（以下、本サービス）を提供するものとする。

2. 契約者は本規約を遵守して本サービスを利用するものとする。

第 2 条【利用契約の締結】

1. 利用契約は、本サービス利用を希望する申込者が本規約に同意の上、当社所定の形式の利用申込を当社または当社が認める販売代理店に提出し、当社がこれを受領した時点で成立するものとする。

2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込を当社または当社が認める販売代理店に提出し、当社がこれを受領したときに成立するものとする。

3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の締結もしくは利用契約変更の承認をしないこととする。

1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

2. 利用申込または利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき

3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
4. 4. その他当社が不適当と判断したとき

第 3 条【利用申込の代行】

当社と販売代理店契約を締結した販売代理店に対しては、利用申込書記載のサイトに限り本サービスの申込を代行することを許諾する。

第 4 条【STREAMS が提供するサービス】

1. 当社は、本規約に基づき以下のサービスを契約者に提供するものとする。なお、契約者は本規約に定める提供条件に同意し、各サービスの利用申込みをするものとする。

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• A プラン
• B プラン
• C プラン
• 飲食媒体自動更新オプション

第 5 条【通知】

当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社システムの管理画面、当社ホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うこととする。

第 6 条【利用規約の変更】

1. 当社は、本規約を随時変更することがある。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとする。

2. 本規約の変更後、契約者が本サービスを引き続き利用した時点で、変更後の新利用規約に同意したものとする。

3. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとする。

第 7 条【利用者基準】

当社は本サービス利用を希望する利用者を審査し、利用者として不適当と判断した場合は、本サービスの提供を拒否することとする。拒否判断に関しては、当社の判断基準によるものとし、当社はその理由を開示する義務を負わないものとする。

第 8 条【禁止事項】

1. 本サービスの複製、派生物の作成、リバースエンジニアリング。
2. 競合製品の作成のための本サービスの使用。
3. 違法、もしくは詐欺目的での本サービスの使用。
4. 利用契約終了後においても第 8 条第 2 項および第 3 項はなお効力を有する。

第 9 条【本サービスの利用料金、算定方法等】

1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約、及び本サービスの価格表に定めるとおりとし、利用者は当社が指定する方法により当社に支払うものとする。

2. 本サービスの利用料金は、原則前払いとし、利用月の利用料金を前月の末日までに当社に支払うものとする。

3. 契約初月に限り、利用料金は発生しないものとする。

第 10 条【遅延損害金】

1. 契約者が本サービスの利用料金について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延損害金として当社が指定する期日までに支払うこととする。遅延損害金は支払いを遅延した全額に対し、契約者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率の割合で発生するものとする。

第 11 条【本サービス提供の停止・中止】

1. 当社は契約者・アカウントが下記に該当する場合、当社の判断にて本サービスの提供を事前の通告なく永久的にまたは一時的・部分的に中止することができることとする。

1. 契約者が本サービスの利用料金及びその他の債務を、所定の支払期日が経過しても履行しない場合

2. 契約者が本サービスに登録しているメールアドレス、電話番号、住所のいずれの方法においても当社からの連絡が取れなくなった場合

3. 当社が無料で本サービスを提供する試用期間が終了した段階で、契約者が所定の支払い手続を行わなかったとき

4. 前号のほか利用サイト及び契約者が本規約に違反した場合
5. 当社は本条前項に基づく本サービスの提供の停止及び中止によって生じた利用サイト及び契約者または第三者の損害につき一切の責任を負わないこととする。

第 12 条【利用期間】

1. 本サービスの利用期間は、原則 6 ヶ月間とする。ただし、当社が定める方法により期間満了 1 ヶ月前までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに、直前の利用期間と同じ契約月数が自動的に更新されるも

のとし、以後もまた同様とする。

2. 契約者が利用期間中の途中解約を希望する場合には、その利用期間の残期間相当額を当社の求めに応じて支払うことを条件に解約ができるものとする。

第 13 条【メンテナンス等】

1. 当社は、次の場合には本サービスの提供を一時的に中止することができるものとする。
2. システム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合

2. 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
3. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
4. 当社が利用する電気通信設備、サーバの障害その他やむを得ない事由が生じた場合

5. その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合

2. 当社は、第 1 項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知することとする。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

第 14 条【秘密保持】

1. 本規約において秘密情報とは、本サービスの利用及び提供に関連して当社または契約者から相手方に対して開示された一切の情報である。

2. 当社及び契約者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面（電子メール、WEB 画面を含む）による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとする。

3. 当社及び契約者は、本サービスを解約した後においても、いかなる情報の公開または第三者への漏洩を禁止するものとする。

4. 契約者は、当社が本サービスの提供にあたって必要な情報を契約者から取得することに同意するものとする。 また、当社は、当該情報を当社のプライバシーポリシーに基づき取扱うものとする。

5. 第 2 項の定めに拘わらず、当社及び契約者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求または要請があった場合、可能な限りその旨を相手方に通知しなければならない。

6. 当社及び契約者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を本サービスの実施・利用に必要な最小限度の範囲を超えて複製する場合は、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものする。

第 15 条【損害賠償】

1. 当社の責めに帰すべき事由により契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、本規約及び利用契約に別に定めている場合を除き、契約者からの請求により、利用契約に基づき当該月の利用料金として契約者が支払った金額を限度として、契約者に

現実に発生した直接損害の賠償請求に応じるものとする。

2. 契約者が当該請求を為し得ることとなった日から 10 日を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者は当該請求をする権利を失うものとする。

3. 契約者及び利用サイトが本規約に違反する本サービスの利用をすることによって当社に損害が発生した場合は、当社は契約者に対して損害全額の賠償を請求できるものとする。

第 16 条【免責事項】

1. 当社が、当社の責めに帰すべき事由以外の原因（停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバ等のシステム上の不具合・緊急メンテナンスの発生、当社サービスが接続対象とする他社サービスの不具合・仕

様変更などを含むがこれらに限らない）により利用サイトに損害を与えた場合、当社はその責を問われないものとする。

2. 当社は利用サイト及び契約者が他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとする。

3. 契約者は当社システムと他社サービスの連携により発生した、他サービスにおけるいかなる不具合および利用制限において、異議申し立てを一切行わないものとし、当社はその責を問われないものとする。

第 17 条【反社会的勢力との絶縁の保証】

1. 当社と契約者は、相手方に対し、次の各号に定める事項について表明し保証する。

o 暴力団等の反社会的勢力から直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず資本・資金を導入し資本・資金上の関係の構築を行っていないこと

o 暴力団等の反社会的勢力に対して直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと

o 暴力団等の反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を会社または子会社の役員等に選任しておらず、また会社または子会社の従業員として雇用してはいないこと

o 暴力団等の反社会的勢力が直接・間接を問わず経営に関与していないこと

2. 当社と契約者は、相手方が前項の保証に反すると合理的に判断したときには、何等の催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとする

3. 当社と契約者は、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証する。

o 脅迫的な言動または暴力行為

o 法的な責任を超えた不当な要求行為

o 風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損する行為

o 相手方の業務を妨害する行為

o その他 1 項各号に準ずる行為

第 18 条【協議・紛争】

1. 本規約に定めのない事項及びその解釈に疑議が生じた事項については、当社と契約者との間で協議の上誠意を持って解決・決定することとする。協議により解決できない問題については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。

2. 本規約に基づく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとする。